2019-12-06

論文　日税連「TPP協定に関する報告書」からTPP協定を考える

日米貿易協定が、国会で承認されました。

一般の会社の取引の場合、契約の内容が具体的に確定していないのに、
社長がサインしてしまうこともないし、取締役会で承認してしまうこともないですよね。
例外があるとすれば、大企業と下請企業などの力関係が絶対的な場合くらいです。

さて、今回アップしたのは、2016年に執筆した論文です。

当時、TPP条約が大きな問題となっていました。
今後の日本経済にも大きな影響を与える可能性が高い条約です。

その中で、規制緩和の対象となっていたのが士業の国家資格でした。
税理士会は当初慌て、対策チームなどを立ち上げ研究を進めたようです。
しかし、条約の内容議論の過程で、税理士が対象外となったとたん、
意欲をなくしたみたいです。

士業以外にも大きな問題がたくさん存在するのにもかかわらず、です。

税に関する法律の専門家が、自分たちの既得権益だけにしか
関心が無いというのは、いかがなものでしょうか。