課税の公平と滞納問題

今年から運営委員に参加している不公平税制を正す会の会報に寄稿いたしました。
http://japan-taxpayers.org/

「課税の公平と滞納問題」というテーマです。

税理士のボランティアで運営される滞納相談センターで相談員を行っています。
相談員になると、年2回ほど当番の１週間は、相談の電話が直接携帯電話に転送されてきて、
滞納者から直接話を聞きます。

簡単な質問や自分で解決できる場合には、アドバイスをし、
税理士が直接交渉したほうがよい場合には、税務署・地方自治体に直接連絡をとります。

滞納相談活動を行うようになって、常日頃感じているのは、
「課税の公平」ってなんなんだろう、ということでした。

税金の基本的な機能・役割は、①所得の再分配機能、②景気の調整機能、の二つだと言われています。
（現在は、②については、消費税増税などでマイナスの効果しかでてないですが）
資本主義社会の本質は、利益優先の弱肉強食の世界ですから、
競争の勝ち負けにより貧富の格差が拡大していくことは、私たちが実感しているところです。

それを埋めるための一つのシステムとして税金が注目され、活用されてきました。
日本の場合、日本国憲法を具体化すると、
「応能負担の原則」という累進課税制度が採用されてきました。
担税力に応じて税金を納めてもらう、という考え方です。

しかし、現在の日本の税率を見てみると、累進課税制度は減少し、
一律税率であるフラット制度が増えてきています。

滞納問題の根幹は、この「課税の入り口」の問題ではないのか、
というのが常日頃思っている問題意識でした。
平成13年から一律１０％となった住民税の滞納相談の比率が
とても高いことからこの問題について調べたいと思っていました。

税理士向け、3,000字の字数制限、という制限があるため、
基本的な用語の解説などしていませんが、
それなりにがんばってまとめたので、ぜひ読んでいただければと思います。

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課税の公平と滞納問題