家賃支給給付金について

6月が始まりました。
非常事態宣言からバタバタしていましたが、いつの間にか解除されました。
中小業者にとっては、本当に大きな試練です。
「withコロナ時代」に入り、なかなか先が見通せない状況が続くと思います。
使える制度をしっかりと把握して、この時代を生き延びていかないといけません。

そこで、今日は中小業者が使える給付金、
第二次補正予算で検討されている家賃支給給付金について整理します。

内容は、経済産業省のサイトを元にしています。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html

閣議決定されたので、ほぼこの方向で決まると思います。

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家賃支給給付金（2兆9,400億円）の内容
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以上のように、2つの要件となっています。

①昨年同月比で50％以上売上減少
②昨年同月比で連続3ヶ月30％以上売上減少
対象期間が、「5月～12月」となっているところが注意が必要です。
本来であれば、緊急事態宣言があるので、4月を含めるべきだと思いますけど。

支給額の算定
たとえば、家賃毎月45万円の店舗で経営しているとすると、
45万×2/3＝30万円
30万円×６か月＝180万円　支給される、というものです。

個人事業者、法人でも自宅を使っている人は支給されないことになります。

これはあくまでも予想ですが、
システムとしては持続化給付金のオンライン申請をそのまま流用し、
持続化給付金の添付資料に、家賃の根拠となる「賃貸借契約書」が追加される、
という形になると思います。

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ブログでもいろいろ書いてきましたが、一週間ごとに情勢がかわり、
給付金、助成金などの中身も二点、三点は当たり前、、、、
クライアントのことを考えると、やきもきしながら過ごす毎日でした。

非常事態宣言が解除されましたが、感染者は増加傾向にあります。
経済と感染拡大防止をどのように両立させていくのか、
政府は、しっかりと対策を考えてほしいです。